介護サービス情報公表制度の調査日の予約をしました。
この制度は、介護サービスの利用に際し、ご利用者やそのご家族等が自ら事業所の選択が
できるよう支援する為の仕組みとして介護保険法で定められている制度です。
事業所の基本情報と調査情報を神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部介護保険課に
提出後、指定事業者の調査を受け、結果が公表される仕組みです。
と、いえども、この訪問調査及び公表に要する手数料は事業所が支払うんですよ。
情報収集が自分で行われ、サービスの選択が自己決定できることはとても良いことと思い
ますが、実際どの程度有効的に活用できているのでしょうか？
ご利用者が９０歳代の介護者は同世代のご夫婦、もしくは60-70歳代の子供達です。
パソコンに不慣れな、さらにインターネットで情報収集を行うことがどのくらい習慣化されて
いるのでしょうか？
現状ではケアマネジャ～の情報提供により選択、決定をしていることが多いのでは
ないでしょうか・・・
この情報公表の事に限らず、介護保険については、これから誰もがたどる我が行き先を、
まだまだ私には無縁と考えている相に、早めに伝えPRすることが有効であり、それは現在の
高齢者にも良い影響をもたらすのではないかと、 いつもPRの対象者の範囲を拡大しては
どうかと考えています。
私のところはまだまだ零細事業所で、不揃いな点があるかと思いますが、一つ一つこれから
見直しをします。